石原元知事 築地移転混迷の責任転嫁と反論

石原元知事 築地移転混迷の責任転嫁と反論 17・3・4
 石原元都知事の3月3日の記者会見は酷かった。すべて話すと公言したが案の定、すべて自分は知らぬ存ぜぬで、浜渦副知事や当時の知事本局長に任せたと責任逃れの答弁。それに対して即日、それに対して当時の知事本局長、現在の練馬区長の前川区長が3日午後、会見し、反論している。石原慎太郎元東京都知事が3日に行った記者会見の要旨は次の通だ。
◆冒頭発言であ現在の混迷の責任は小池知事にある
 ―(都議会の)百条委員会に呼ばれているが、とてもそれまで待てない心境だ。(豊洲市場への移転を決めた)責任は、最高責任者だった私にあることは認めるが、(現在の)混迷や迷走の責任は小池百合子知事にある。就任して早々、豊洲移転が既定路線であるような話を担当副知事から聞いた記憶がある。土地売買の交渉の細かな経緯は逐一、報告を受けていなかったので、詳細は分からない。譲渡価格は妥当だったと思う。建物の下に盛り土が行われなかった経緯については、何も記憶がない。―
【質疑応答】
 -移転決定前に環境基準を超えるベンゼンが検出された。なぜ移転を踏みとどまらなかったのか。
 専門家ではないので、関係部局や専門家会議に一任するよりなかった。結論が上申された時に「土壌の問題は大丈夫か」と聞いたら、「今の技術があれば大丈夫です」ということだったので、「分かった」と裁可した。議会もいろいろな調査をしたはずだ。都庁全体が検討し、議会が了としたので裁可した。
 -ほぼ全て副知事らに任せていたのか。
 各部局や専門家会議で論議して決めたので、それに任せざるを得ない。こういう問題は知恵と力を出し合って決めるもので、その総意として上がってきたものを認可した。
 -東京ガスとの用地交渉は。
 浜渦武生元副知事らに一任した。(東京ガスの)瑕疵(かし)担保責任の放棄は、報告も相談も受けていない。
 -途中経過の報告はなかったのか。
 そんな小さなことにかまけていられないので、任せきりにした。(2017/03/03-19:53)
◆「名指し」練馬区長が石原元知事に反論 フジテレビ系
石原元都知事は「瑕疵(かし)担保の問題は、専門的すぎて、交渉の当事者に委ねるしかないじゃないですか。それを担当している浜渦(当時の副知事)なり、その後任者(前川氏)に任せるしかない」と話した。会見では、豊洲移転を決めた際の契約に対策をとったはずの土壌汚染が土地の売買後に発覚した場合、売り主の東京ガスが責任を負う瑕疵担保条項がなぜ盛り込まれなかったのかが注目されたが、石原氏は報告を受けていないとの答えを繰り返した。
石原元都知事は「(都民が納得したと思うか?)いろんな問題が残ったと思うでしょう」と話した。
このコメントに対し、石原氏が当時、知事本局長として豊洲問題に関わったと名指しした、現在の練馬区の前川区長が午後6時すぎ、要旨以下のように述べた。
―「瑕疵担保責任の放棄を決め、また大きな全体の費用負担のフレームを決めたわけですから、これは根本的な石原さんの思い違い、わたしが辞めて6年後です。ここで石原さんが押印をして、自分の意思で決定していると話した。 前川氏は「石原氏が自分の意思で押印した。なぜ瑕疵担保特約を免除したのか」と疑問を呈している。―
口舌の徒にすぎない石原元知事の本質が良く現れている。都議会百条委員会での追究が待たれる。
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千代田区長選結果を出口調査で見る

千代田区長選結果を出口調査で見る 17・2・7
 千代田区長選は、2月5日行われ小池知事と組んだ石川現区長が圧勝した。個人的に魅力はなく、5選出馬にも批判が高かったが、初めて1万票を超える得票で、小池ブームが続いていることを示した。7月の都議選を控えての千代田区での惨敗は、自民党都連にとっては衝撃だろう。
得票 石川雅巳 16,371票 与謝野信 4,758票 五十嵐朝青 3,976票    
共同通信社が実施した出口調査によると、小池百合子知事の都政を支持する人のうち72・6%が、小池氏が支援した現職石川雅己氏に投票、次いで五十嵐朝青(あさお)氏15・1%、自民党推薦の与謝野信氏は12・3%だった。小池都政を支持しない人では与謝野氏が53・8%で、石川氏と五十嵐氏がいずれも23・1%だった。
 投票先を決める際に小池氏の支援の有無を考慮したと答えた人のうち72・0%が石川氏に、14・7%が与謝野氏に、13・3%が五十嵐氏に投票。七月の都議選で「小池氏が支援する候補に投票しようと思う」と答えたのは全体の62・8%に上った。支持政党別では、与謝野氏が自民支持層の27・8%しか固められなかったのに対し、石川氏が自民支持層の61・7%を獲得。石川氏は公明支持層の90・9%、民進支持層の70・6%を獲得したのに加え、「支持する政党はない」と答えた無党派層の65・5%の支持を得た。築地市場の豊洲への移転問題を巡り、「移転は断念すべきだ」と答えたのは全体の50・0%、「移転を実現するべきだ」と答えたのは35・2%だった。
(東京新聞2017・2・6)
朝日新聞も同日、出口調査を行っている。調査結果は共同とほぼ似通っているが、両者の出口調査で注目すべき点を二三指摘したい。
 まず第一に無党派層の動向だ。朝日の調査では無党派層は調査対象者の37%で、自民支持者の47%に次ぐ。無党派層の65%(共同)67%(朝日)が石川氏に投票している。次いで五十嵐氏に21・8%(共同)20%(朝日)、与謝野氏は12・7%(共同)13%(朝日)だ。朝日調査によると千代田区内の政党支持率は民進6%、共産3%、公明2%、維新1%、自由1%と合計で投票者の13%となてっている。
 第二に注目すべきは共産党支持者の動向だ。千代田区内では区議選などでは常に3000票台を獲得し、公明、民進党を上回っているが、共産党支持者の66・7%が小池支持の石川現区長に投票しているのだ。もっとも石川区長に批判的な野党を貫いている共産党のはずだが、統一候補の擁立にこぎつけられなかったこともあって、小池知事の改革姿勢に支持を表明せざるを得なかったということだろう。昨年の東京都知事選挙で、共産党は野党統一候補の鳥越氏を擁して選挙戦を闘ったにもかかわらず、共産党支持者の19%が小池氏に投票していた。(朝日新聞出口調査(16・8・1)共産党支持者も近年は投票行動に現実重視の姿勢が顕著であり、それを反映しているといえよう。
◆代理戦争に与せず独自の訴えで健闘した無所属五十嵐の存在感
 第三に注目すべきは維新支持者の投票行動だ。ここ二三年で日本維新の安倍政権擦り寄りは、誰の眼にもはっきりしているが、維新支持者は常に冷静だ。各地の野党統一候補が勝利した選挙では、維新支持者の約4割は野党候補に投票し、2割が自公の候補者に行くというパターンだ。区長選挙でもその傾向は顕著だった。共同の調査では、維新支持者の投票行動は三つに割れた。石川、五十嵐、与謝野ともに33・3%と3等分されている。民進党支持者は70・6%が石川に投票、公明は90・9%が小池支持の石川氏に投票している。与党病の公明党は小池ブームを都議選に利用することに必死だ。だが都議選までは自民と決別しそうなフリはするが都議選を終えれば、必ず自民党とのよりを戻すことは確実だろう。なにしろ創価学会を先頭に「どこまでもついて行きます下駄の雪」の自公政権なのだから・・・。
 自民と小池の代理戦争とマスコミは書きまくったが、このなかで冷静に、代理戦争に与せず、独自の選挙活動を行った五十嵐氏の得票が、わずか一週間の街頭と区内各地のラジオ体操参加などで支持を広げ、自民党国会議員と組織を挙げた与謝野氏に700票余の差まで追い上げたのは、まさに大健闘というべきだろう。産経新聞が東京地方欄で五十嵐健闘の背景を分析している。「自民票が無所属の五十嵐に流れたとの声も上がる。自民区議は、小池・内田の代理戦争ばかりが注目され、区民不在の選挙戦を嫌う自民支持者が、両者と関係のない五十嵐を選んだようだと指摘するする」(産経新聞17・2・7)。そういわれると五十嵐の得票の大半は共同などの出口調査から類推すると無党派層の2000票余と自民党票の1000票余から得たものとわかる。五十嵐陣営は自家用車などなく、もっぱら自転車で走り回っていた。そういう姿勢を評価する人々もかなり居たたようだ。次を目指してもっと大胆な千代田区の将来像を描けるかどうかが、問われている。(以下の共同通信・朝日出口調査結果図表参照)
    (共同通信出口調査と朝日新聞出口調査)

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石原元都知事の大罪 その一

豊洲市場の高濃度汚染で問われる石原元都知事 17・1・21
 小池東京都知事は、1月20日、以下のように記者会見で述べた。「石原元知事の行政の延長線上で良いのか。(地下水調査の)9回目に驚くべき数値が出た。これまでと同じ(訴訟)対応で良いのかという疑問が生じている。弁護団を変更して検証し直す」と述べた。いままでは石原元都知事の直接的な責任追及まではいかなかったが、今回の記者会見で石原元知事の責任は重いという意思表示をしたことになる。「豊洲移転の経緯を訴訟で検証するのか」という記者団の質問に対して「(新しい訴訟代理人の)特別チームを選定し、用地選定や購入の手続きを明らかにする。そのうえで、石原元知事に責任があるのか、都に責任があるのかを明確にする。納得はなかなか難しいが、少なくとも明確な部分がほしいとみんな思っている。これから担っていく負の遺産を考えると、同じレールに載っている方が無理がある」と答えた。   
 当然なことだ。石原都知事の時代に東京ガスから法外な金で、汚染まみれの土地を取得し、最も安全性が要求される食品市場を移転するという、考えられない政策を進めたのは石原都知事の時代だった。いくら「私は知らない、担当者のやったことだ」と言い逃れても最高責任者の石原元都知事の責任は免れない。小池都知事は記者団の「豊洲市場の安全性を検証する専門家会議の平田健正座長は、地下水で基準を上回る数値の有害物質が検出されたことと、地上にある市場建物の安全性とは切り離して考えることができると強調している」との質問にこう答えた。「平田座長は専門家の立場で説明している。一方、私は一般消費者の1人で、地下と地上を切り離すのは難しい。再調査を待ちたい。調査そのものの信頼を取り戻すのも新たな課題だ。(豊洲移転の是非は)総合的に判断する」。
◆石原元知事の豊洲市場への介入が今回の汚染を生んだ最大の原因
 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞016年9月15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。
 都知事時代の08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日には「コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場とかのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と持論を展開していたのだ。 これはどう考えても、石原がゴリ押しする“コンクリ箱構想”を役人が忖度して、本来、盛り土になっていなければならない地下空間が“ナゾの水浸し”となる異常事態になったと見るべきだろう。これは昨年9月東京新聞のスクープで暴露された。連日、あれだけ盛り土問題を嬉々として報じていたワイドショーだが、東京新聞のスクープを受けて朝の情報番組からこの“石原慎太郎の責任追及”でもちきりになるかと思いきや、まったくそうはならなかった。東京新聞のスクープそのものを完全にネグってしまったのだ。
       (図表 豊洲移転計画と石原都知事の関わり 東京新聞) クリックして拡大 

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博打や賭け事を成長戦略という安倍首相

博打や賭け事を成長戦略という安倍首相 16・12・12
 毎日送られてくる「立憲ネットワーク通信」の12月12日号で以下の安倍首相批判を読みました。同感です。これは早稲田大学教授水島さんの「直言 カジノ賭博解禁法案の闇と影――この国に国会はないのか」からの引用要旨です。
―幼児期からの「公営ギャンブルがある町の風景」を詳しく書きました。やや個人史に傾きましたが、私がギャンブルを嫌っ てきた原点です。 それにしても、安倍首相というのはすごい人です。いったい博打や賭け事を「成長戦略の目玉」にするという発想がどこから出 てくるのでしょうか。この点では、『読売新聞』でさえ、「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と書いた通り です(12月2日付社説)。それを審議する国会の惨状は目を覆うばかりです。衆院内閣委員会は、問題だらけの法案について、まともに審議する気がないことを暴露してしまいました。
■ 今週15日にはプーチン大統領が来日し、長門市で温泉につかりながら「日露首脳会談」を開くことになっています。また26、27日には安倍首相がハワイ・真珠湾を訪れ、オバマ大統領とゴルフをする そうです。「トランプ=プーチン関係」という「奇妙な同盟」が生まれて、安倍首相の当初見込み(これも大甘でしたが)が各所で大きく外れています。安倍首相の「地球儀をもてあそぶ外交」の迷走は続きます。
安倍晋三氏のキャラは国会での居丈高で傲慢な答弁姿勢とはうっ てかわって、各国首脳には満面の笑顔と「揉み手」で臨む。トランプタワー58階への「駆け込み」の結果、トランプに足元を見られ1月27日前後の「最初の日米首脳会談」へのお土産として大急ぎで カジノ解禁法案をあげることにつながっているのか。「みっともない憲法ですよ」と言い切った安倍氏が、今週からロシアと米国のトップと、どんな姿を示すのか。その評価はまた。
■ 前回の「直言」は「「壁」思考の再来―ベルリンから全世界へ?」でした。
その付記で追加したように、12月4日のオーストリア大統領選挙は右翼ポピュリスト大統領の誕生を止めました。男性の56%が極右支持だったのに対して、女性はわずか38%。そして、16歳選挙権のこの国は29歳までの若者が42%と、過半数以上が極右に向かった「大人の男性」とは異なりました。英国のEU離脱(Blexit)やトランプ支持の動向とも共通するものがあります。来年3月のオランダ総選挙、5月のフランス大統領選挙、9月のドイツ総選挙が注目です。―

千載一遇の好機 米国の属国を脱せよ 

千載一遇の好機 米国の属国を脱せよ 16・11・26
 1970年代の最大の出来事だった石油危機に際して、これに便乗した石油企業の値上げに対して、当時の日本消費者連盟や公害研のメンバーを中心として日本最初の集団訴訟が起こされた。「獲られたものを取り返す石油集団訴訟」である。当時この訴訟の弁護団長を務めていただいた濱秀和弁護士はいま86歳。現役の弁護して活動なさっている。その濱弁護士から、日本経済新聞に投稿された「千載一隅の好機を逸するな」という一文が送られてきた。まことに同感であり、転載させていただくことにした。
 -アメリカの次期大統領にドナルルド・トランプが選出されたことは、千載一遇の好機ではないか。これを利用しない手はない。安部晋三はしきりと戦後レジームからの脱却を言う。戦後レジームは彼の祖父である岸信介がアメリカと安保条約を締結し、地位協定を結んだことによって出来上がった。いわばアメリカの属国となることであった。石原慎太郎の言を借りればアメリカの妾になったわけである。軍事的にはもとより政治的・社会的にもアメリカの一国支配が我が国の隅々まで及んでる。経済面でもアメリカの一喝によって、その鼻息をうかがいながら行動しなければならない。言葉を換えて言えば、日本は永続的に敗戦国の地位にあるわけである。
 トランプが次期大統領になる。その人格や人柄はどのようにでも評価出来るが、トランプはアメリカは日本を守る義務はないと言っている。その通りである。実質はアメリカの世界戦略の一環として日本はあるだけである。戦後70年アメリカの属国として自国の命運をアメリカにゆだねてきた異常さは誰の目にも明らかである。トランプの言うことはもっともである。日本の負担する防衛関係の予算をもってすれば自分の国を守ることは難しいことではない。アメリカが去ることにより沖縄はもとより、日本本土にあるアメリカの基地はなくなり、航空管制も自由に行えるようになり、我が国の民間航空についての規制もはずれる。基地の土地はそれぞれ元の地主に戻したり、国・地方公共団体が自由に管理処分できる。
 とにかく日本人の妾根性を払拭するだけでも立派なものである。もとよりグローバルの世界で孤立して独立を守るのではなく、隣国との関係もアメリカという親分を背景に物を言い、アメリカの属国として軽侮の目でみられないだけでもいい。70年余に亘るアメリカの支配を脱却することによる利益は計り知れないものがある。絶好の機会を逃さず頑張って独立国となろうではないか。
 平成二十八年十一月十七日 立川市富士見町2丁目三十番五号 濵 秀和 一九三〇年生 八六歳 辯護士(東京弁護士会所属)
ようこそ!「老人はゆく」へ
「老人はゆく」へようこそ

徘徊老人

Author:徘徊老人
80歳の徘徊老人です。
趣味、杖を引いて歩くこと、
お四国歩き遍路、ごみひろい
路上公園などの観察、
キョロキョロ歩き
読書、眠り薬になること多し

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