千代田区の選挙結果野党共闘で海江田復活 

千代田区の選挙結果野党共闘で海江田復活 17・11・4
 東京都は日本最大の人口をもつ選挙区である。25の選挙区の結果は、自公の圧勝に終わった。自民19+6比例、公明1プラス2比例、立憲4+4比例、希望1+比例3、共産2比例の結果だ。自民・公明を加えた議席は28議席。野党3党の議席は14議席となった。わけても希望の惨敗ぶりが目立つ。徘徊老人の居住する千代田区は、新宿と並んで東京第1区である。ここは民主党政権の大敗した012年総選挙以降、海江田万里元民主党代表の選挙区だが、12年、14年とも連敗。とくに前回の総選挙で比例区復活もならなかった。
 今回は千代田新宿の共産党、社民党などとの野党統一候補の話し合いが成立して、立憲民主党所属の海江田万里が当選した。前回014年と比べれば野党共闘の成果が歴然としている。()内は前回014年の結果
 海江田万里 立憲 96,255 (89,232) 山田みき 自民 93234(107,015) 松沢香 希望 40,376。前回は山田みき氏に17,783票の差で落選した。今回も共産党の協力がなければ落選だった。前回014年の総選挙で共産党は東京1区で富田なおき氏が立候補、29,001票を獲得している。今回はこの共産党支持層の投票によって約1万8000票の差を逆転できた。
 野党統一候補のメリットは、第一にその周辺に市民グループによる野党候補を推す動きが活発化することだ、場合によっては市民グループが先導して野党統一候補として立憲民主党や無所属候補のなかでも旗幟鮮明な候補を推す動きが加速する。その相乗効果によって無党派層の多くが、野党統一候補に投票するという図式だ。勝利した参院選や今回の総選挙で見られる。野党統一と市民グループ参加、無党派層の投票行動刺激、そして野党統一候補の勝利となる。
 もう一つは、野党統一候補の勝利は、多くの場合民進党や立憲民主党の候補者が多い。したがってその相乗効果として、無党派層や共産党系の浮動票も投票した候補者の党に比例区票を入れる傾向がある。前回016年の参院選でも民進党の比例区票は飛躍的に伸びたが、共産党は1%くらいしか伸びなかった。だが、その後の地方選挙などでは、共産党への信頼が地方議員選挙での勝利につながる傾向がある。そういうことをきちんと整理しなければ、統一候補のメリットを野党第一党だけが享受する結果になる。
 そういうことを分析できないで「共産党との協力は保守層の支持をなくす」として、希望との合同劇を演出した前原氏や細野氏ら旧民主党幹部や連合の幹部などは「木を見て森を見ない」バカモノとしか言いようがない。野党統一によって民進党の比例区票が伸びて、基礎票を持つ連合議員はほぼ全員当選したのである。選挙後の各紙の一致した調査結果では、野党統一が出来てゐたら62前後の選挙区で与野党逆転がなったという。すでにこのことは昨年12月の日経新聞が分析していたことだ。こういうことを一顧だもせず、幻の小池ブームに幻惑されて、民進党は解体し野党分断の状況が生まれた。旧民主党・民進党幹部に世の中のことをまともに見つめる眼力が欠如しているこがすべての原因である。
スポンサーサイト

野党総崩れの中勝利、神奈川12区と沖縄

野党総崩れの中貴重な勝利 神奈川12区と沖縄 17・10・31
◆阿部知子氏の神奈川12区勝利とその支持分析
 10月22日投票の総選挙は、すでに分断された野党の敗北が歴然としたなかでの選挙だった。徘徊の興味は2点だった。第一は神奈川12区の阿部倍知子さんの選挙結果である。阿部さんは元社民党から代議士となりすでに6選だが、いずれも比例区での復活であり選挙区の当選はなかった。しかし前回2014年の総選挙では、自民党候補と競り合って715票という僅差で敗れ比例区当選となった。今回はこの700票の差を乗り越える可能性はあった。それは野党統一候補となれば、阿部さんの選挙区である藤沢市・寒川町で前回約1万五千票を獲得している共産党との協力が可能となる。
 小池希望の党による候補者選別というリベラル外しに真っ先に抗議し「新しい独裁者は要らない」と宣言した阿部さんの姿勢に同感する人たちが、立憲民主党を立ち上げた。したがって、共産党は神奈川12区では阿部さんと共闘する大義名分が整ったわけである。しかし不安いっぱいだった。というのは折からの悪天候による投票率の低下である。しかし、あの悪天候の元でも3年前の投票率を上回ったと分かってホットした。また朝日新聞の出口調査によると、共産党支持者は、80%が阿部知子に投票、無党派層の53%が阿部に投票した。さらに自民党支持者の11%、公明党支持者の13%が阿部知子に投票している。(朝日新聞神奈川版17・10・26) 選挙区当選の報は深夜、秘書の女性から「NHKで当確が出ました」と携帯メールが届いた。小さくバンザイをして眠りに着いた。
◆沖縄選挙の結果 オール沖縄宜野湾や辺野古で完勝
 第二は沖縄の選挙結果である。これについては佐藤優氏が、東京新聞のコラムで、適切なコメントをしている。―22日に行われた衆議院議員選挙(総選挙)で、沖縄の四つの小選挙区の一つで、辺野古新基地建設を容認する自民党候補が当選したことから、”翁長雄志知事の支持基盤である「オール沖縄」の影響力が弱まったという見方があるが、これは間違った評価だ。2014年の総選挙で落選した候補者のうち、辺野古新基地に賛成する4人が九州(沖縄を含む)比例区から復活当選していた。今回の総選挙にこの4人も立候補し、一人が小選挙区で当選。一人は小選挙区で落選したが比例区で復活当選し、残りの二人は小選挙区で落選した上、比例区での復活もかなわなかった。結果から見ると沖縄を基盤とする国会議員のうち、辺野古新基地建設への賛成者が二人減少したのである。今回の総選挙で沖縄の圧倒的多数の民意が辺野古新基地建設に反対で再度明確にされたといってよい。しかし、東京の政治エリート(国会議員官僚)にこの現実が見えていない。日本の陸地面0・6%を占めるにすぎない沖縄県に在日米軍基地の70%が所在するという不平等で差別的な状況を改善せよというのが沖縄人の総意だ。辺野古新基地を強行すると、いずれかの段階で大規模な流血が発生することになると筆者は懸念している。(-佐藤優 本音のコラム 総選挙と沖縄 東京新聞17・10・27 作家・元外務省主任分析官)―
 昨年春の宜野湾市長選は自民が勝ったが、今回の総選挙では辺野古反対を一貫している照屋寛徳氏が、自民党候補に3千票余の差をつけて勝利した。辺野古基地を抱え名護市では、玉城デニー氏が自民党候補に3千票余の差をつけて勝利した。来年1月の名護市長選挙を控えての、この勝利の意味は大きい。

佐藤愛子の「進軍ラッパ」北の核問題と大国

佐藤愛子の「進軍ラッパ」北の核問題と大国 17・10・19
 22日は投票日である。北朝鮮の核実験をエサにして、安保関連法案を強行採決して、北朝鮮制裁を叫ぶ、日本、アメリカ、中国に対して、96歳の作家佐藤愛子氏の著書『進軍ラッパ』を友人から借りて読んだ。実に正論である。北朝鮮の核保有を攻撃する核保有国家にたいする痛烈な批判だ。以下にその一部を紹介する。
―不思議なことは、北朝鮮の核問題でアメリカ、中国その他の国が盛んに非難攻撃していることである。彼らは隠しもせず堂々と核を保有している。それでいて北朝鮮にだけ文句を付けるというのは、いったいどんな根拠があってのことなのか、どうして自分のことは棚に上げることが出来るのか、それが私にはわからない。柿の木に登ってガキ大将が柿の木に登ってたらふく実を食べていた。真似して木に登るチビがいると、「柿の実を取るなとそこに札が立っているだろう!」と怒る。それと同じではないか。
 怒る資格があるのは核を持たない国々と非核三原則を守っている日本だけの筈である。といって私は決して北朝鮮の味方をするものではない。 かの国への批判文句はいろいろある。しかしソレはソレとして、この北朝鮮への一方的な非難は筋が通らないんじゃないのか?.私はその疑問が拭えない。アメリカも中国も、世界中が核を廃棄し、その上で北朝鮮を咎めよ。私はそういたい。しかし日本の政治家は誰もそれを言わない。なぜいわないのか?アメリカや中国に面と向かっていえるほど強くないからかもしれないが、いえないのなら陰口でもいいからいってほしいものだ。
◆亀井静香 日本の安全を損なうなら米安保破棄せよ 
 佐藤愛子さんは日本の政治かは誰も言わない、と慨嘆したが、『月刊日本』の最近号(10月号)で亀井静香前代議士が、次のように述べている。
―アメリカが単独行動で北朝鮮を攻撃する可能性だって充分にある。この場合も北柳鮮は攻撃を受けて壊滅するけども、日本と韓国を道連れにすることはできる、最近では新聞やテレビも、このままでは日本と韓国が惨憺たる状況になるといい出している。これまでは、アメリカの政策にえて異を唱えるようなことはしていなかったけれど、ついに彼らも言い出した。まさに日本は国難に直面している。日本が北朝鮮から攻撃されるような事態は絶対に避けなければならない。トランプは北朝鮮に「攻撃するぞ」と圧力をかけているが、これをやめきせることだ。事態がここまで進んでしまった以上、アメリカに「北朝鮮を攻撃するな」と口で言うだけではダメだ。実際に北朝鮮と話し合いで決着させるところまで持っていかなければならない。トランプがそれを拒否するというなら、日本は直ち日米安保条約を破棄すべきです。もともと日米安保は日本を守るために結んだものだ。しかしアメリカ軍事行動によって日本が戦火に見舞われるというなら、安保条約は役に立たないということだ。日本の安全を守るためには、それくらいのことまでやらないといけない。―気骨ある保守政治家が日本にもいるのだ。

小池都知事の政策 原発ゼロは本物か 

小池都知事の政策 原発ゼロは本物か 17・10・11
 小池新党と安倍政権、そして立憲民主党と、三者定率の総選挙が始まった。だが小選挙区すべてに候補者を立てられない。また大阪・東京の二大選挙区では、自民二軍の日本維新の会と談合して、東京、大阪は棲み分けとした。都議選でも当選者一名の維新は、東京で勝つ可能性は皆無だ。そして希望も大阪では当選は困難だ。両者の思惑が一致した結果だが、それぞれの地域で立候補を予定していた、候補者たちには全く事前の相談もなく決めた。民新の前原代表による解党劇も、衆議院議員の総会で承認されたが、これも党内民主主義の否定だ。これで安倍政権の独走。談合を批判できるのか。大いに疑問だ。
 以下は「小池氏過去の政策と背景景は? 過去総選挙の朝日・東大調査から探る」という朝日専門記者・藤田直央による小池氏の過去の言動と今日を分析したもので要旨を紹介したい。(朝日17・10・2) 
ー 小池百合子・東京都知事の昨年まで務めた衆院議員の頃はどういう考えだったのか。朝日新聞社は東京大学と共同で、2003~14年の5回の衆院選の候補者を対象に調査をしている。小池氏についてその回答をおさらいした。
特集:2017衆院選
特集:2014衆院選 朝日・東大調査
■憲法改正→一貫して「賛成」 小池氏は調査対象以前の00年ごろから、国会での発言で改憲姿勢を鮮明にしている。紛争が続く中東に留学し国際政治の現実を目の当たりにした経験と、武力行使を縛る今の憲法では国家戦略が描けないという考えから、当初は「まっさらから書き直し」を主張。その後、まずは国民の理解を得やすいテーマで改憲しようという姿勢になった。
■防衛力強化→03年「どちらかといえば賛成」、05年「どちらともいえない」、09~14年「賛成」 06年から北朝鮮が核・ミサイル開発を本格化させる一方で、小池氏は最初の安倍内閣で06年に安全保障担当の首相補佐官に、07年に防衛相についた。09年以降に「賛成」が明確になったのはそうした経歴の影響もありそうだ。
■永住外国人の地方参政権容認→一貫して「反対」 日本に永住するつもりで暮らす人が地域社会に参加するため、自治体の首長や議員に関する選挙権を認めるかどうか。朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者やその子孫で、いまも永住外国人の多くを占める「特別永住者」の扱いにも関わり、地方参政権を認める議員立法はこれまで国会で審議されたこともある。
■原発再稼働→12年からの調査で12年、14年とも「賛成」 11年の東日本大震災を機に、原発へのエネルギー源依存を減らすべきだという世論が強まった。政府は原子力規制委員会を設け、定期検査後の原発の再稼働について規制を強めた。 原発ゼロを唱える小泉純一郎元首相との交流があるが、衆院議員当時は、共同調査での「原子力規制委の審査に合格した原発は運転を再開すべきだ」という設問に賛成の姿勢を示している。(注)民主党政権も政権末期、2030年代の原発ゼロを目標として掲げたが内実は「原子力規制委の審査に合格した原発は運転を再開すべきだ」という条件付きだった。
●朝日新聞との共同調査に携わる谷口将紀・東大教授のコメント
 小池氏に関する過去の調査結果を見ると、政策位置は憲法や安全保障政策ではまぎれもなく保守で、今の主張とずれはない。一方、原発では再稼働賛成で長期的にもベースロード電源であることに理解を示している。永住外国人の地方参政権には反対、選択的夫婦別姓はどちらつかずだ。希望の党が掲げる政策の「原発ゼロ」と食い違う。時に応じて立ち位置を変えることは当然ありえるが、その場合、特に国政政党の代表となった今、説明責任を果たす必要がある。(専門記者・藤田直央)

民進党の希望合同劇と前原代表の責任 

民進党の希望合同劇と前原代表の責任 17・10・2
 民進党の新党希望への合同は、今の民新党の支持率から言えば、ある意味で当然の成り行きということもできる。しかし、この合同劇を仕掛けた、前原代表の相も変らぬ詰めの甘さが、民進党をバラバラにする結果となった。どうしてこの前原という政治家は脇が甘いのだろう。最初の蹉跌は、幹事長に起用しようとした当選二回の山尾代議士のことだ。すくなくとも野党第一党の幹事長に、当選二回の代議士を起用するなどということはあり得ない。マクロン扇風に幻惑されたわけではあるまいが、軽率に過ぎた。第二には民進党代議士会で一任を取り付けたのは、あくまでも全員がまとまって合流するという説明にみな納得して、一人の反対もなくまとまったのだろう。
◆前原代表の相も変らぬ脇の甘さを露呈した合同劇
 ところが希望の党に先に離党して行った細野代議士が、元首相などは認めないなどと言い出した。そして小池の側近で、元自民党出身の若狭代議士が同調して、こんどは全員ではなくリベラルは認めないと言い出した。止めは小池知事だ。その若狭発言通りに「民主リベラルは選別する」と公言した。いったい前原代表は、小池知事と何を約束したのか。これでは、小池新党を増やすために、民進党を分解させる結果になってしまうではないか。もともと前原代表には前科がある。かつて民主党代表を一時期つとめたが、この時は有名な「偽メール事件」の責任を負って中途で代表を辞めた。そして民主党政権になってからは、今度は朝鮮人からの政治献金の事実を自民党から追及されて、外務大臣の役職を追われた。しかも前原代表は、米国の共和党シンクタンクの資金でアメリカに行き、国内でも共和党シンクタンクの会合に参加している。民主党どころか共和党の手先となっている有力な政治家として知られている。三多摩を地盤とする長島代議士も同じ系列の政治家である。
◆希望の役割は東京で自公の当選者を減らすこと
 そういう事実を知ってか知らずにか、民進党の代議士会は、簡単に前原代表の希望合流に賛成し、その揚句、選別に逢って総選挙告示前にポスターも作れない状況に追い込まれているのだ。すでに無所属で出馬することを決めた、宮城の安住代議士や、神奈川の江田憲司代議士などもいるが、大半は選挙資金のこともあり、新たな党として、枝野副代表が中心となって「立憲民主党」を立ち上げるという情勢だ。中にはリベラルというに値しない代議士もいるが、それはそれとして、一日も早く決着を付けなければ、10月10日告示、10月22日投票の街頭宣伝やポスター貼りも間に合わなくなるだろう。「前原のバカ野郎」と言ってぶんなぐる奴も居ないのだから情けない。
 私は希望の役割は東京で、自公の候補者と対決して、半分でも勝てれば、現在の自公政権の三分の二という数字は消えてなくなる。ともかく安倍政権の横暴を阻止するために、小池新党が、東京で勝つことには意味があると思う。だから自公両党は必死になって小池新党を攻撃するのだ。
◆菅元首相らは民主政権崩壊の責任者代議士のバッジを外せ
もともと東京・大阪は、菅直人首相の「消費税自公抱き着き発言」で010年の参院選で敗退して以来、自公に蹂躙されている、東京は014年総選挙でも選挙区当選者は1人、大阪も同じく1人だった。東京、大阪という最大の選挙区で負け続けている。昨年の参院選挙で野党統一候補が東北、信越などで大健闘した。日経新聞は昨年12月、野党4党と市民の共闘が衆院選で成立すれば、60選挙区で野党が勝利する、というデータを示した。数字に強い日本経済新聞の予測は自民党を震撼させた。しかし、野党は共産党を除いて、こういうデータをどう生かすか、という動きがほとんどなかった。この救い難い民進党や支持する連合幹部の「頭の悪さ」が、今日の希望との合同劇をも失敗させたのである。菅・野田元首相らは、民主党政権崩壊の最大の責任者だ。いい加減に選挙に出るのは止めて、全国を行脚して候補者応援の役割に徹したらどうか。いつまでも代議士のバッジにこだわるのは、醜態というほかない。
ようこそ!「老人はゆく」へ
「老人はゆく」へようこそ

徘徊老人

Author:徘徊老人
80歳の徘徊老人です。
趣味、杖を引いて歩くこと、
お四国歩き遍路、ごみひろい
路上公園などの観察、
キョロキョロ歩き
読書、眠り薬になること多し

最新記事
リンク
最新コメント
カテゴリ
最新トラックバック
月別アーカイブ
検索フォーム
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR