辺野古・大浦湾からの通信①~② 

辺野古・大浦湾からの通信  14年8月29日
沖縄県読谷村に移住して、沖縄の自立と再生を考える、国際法研究会の河野道夫氏から、「沖縄の誇りと自立を愛する皆さまへ」へと題する通信が届いた。週一回の予定で通信が寄せられているが、以下に「辺野古・大浦湾から第1号:2014年8月8日」と「第2号 2114年8月15日」を転載する。テーマは「ジュゴンとウミガメ政府が絶滅危惧種に指定しないのは?」と言う内容だ。嘉手納米軍基地の県内移転、名護市移設を容易にするため、政府が環境面からもサボタージュを繰り返している実態を暴くものだ。
 国際法市民研究会 TEL=080・4343・4335メール=international_law_2013@yahoo.co.jp

 ワシントン条約は、ジュゴン とウミガメ全種 を国際希少野生動植物(国際絶滅危惧種約900)に指定し、国際取引を禁じています。ところが政府は、この二つを絶滅危惧種保存法(略称「種の保存法」) に基づく国内希少野生動植物(国内絶滅危惧種89)に指定しないまま「環境省レッド・リストに掲載している」と弁解してきたため、これらは「日本の絶滅危惧種」と誤解されていました。
 環境省が明言しているように、レッド・リストは絶滅危惧種を「的確に把握し…理解を広める」ためのもので、保護や増殖のための「指定」ではありません 。つまり環境省は、ジュゴンとウミガメの生息地保護(種の保存法第36条)と保護増殖(第45∼48条)に取組まなくてよいのです。政府は、辺野古・大浦湾が両事業の対象とはならないように工作してきたというべきでしょう 。
 環境省による県内の両事業は、久米島町(キクザトサワヘビ)と石垣市(米原イシガキニイニイ)が生息地保護区とされ、また保護増殖のためヤンバル(国頭村・大宜見村・東村のノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネ)と西表島(竹富町のイリオモテヤマネコ)に野生生物保護センターが設置されているだけです。 
 ジュゴンとウミガメを絶滅危惧種に即時指定せよ―という声を上げることは、辺野古・大浦湾を守る運動にも、日米両国での裁判闘争にも、必ずプラスになるはずです。  (文責:河野道夫―読谷村)

辺野古・大浦湾からの通信② 
沖縄の誇りと自立を愛する皆さまへ:第2号 地元尊重の原則を放棄した沖縄県 
2014年8月15日(金)
8年間もたなざらしにされた県条例案 
 国際法市民研究会
☆TEL=080・4343・4335☆メール=international_law_2013@yahoo.co.jp
 沖縄県は2006年、絶滅危惧種保存法 に基づく県希少野生動植物種保護条例案を公表し、国が指定しない県内絶滅危惧種を独自に指定し、保護すると宣言しました 。
 しかし、国が指定しないジュゴンとウミガメを県が指定すると、県が辺野古・大浦湾を生息地保護区とし、保護増殖も企画しなければならず、その結果、知事の埋立承認を困難にします。条例案を8年間もたなざらしにしているのはそのためでしょう。この種の条例は2011年3月現在、すでに31都道府県が制定しています 。
 つまり、政府は指定すべきを指定しないことによって(本紙第1号参照)、また県は制定すべきを制定しないことによって、ジュゴンとウミガメを黙殺するために連携していたのです。そうすることで絶滅危惧種の保護という「環境保全」のハードルを不当に低くし、仲井真知事による埋立承認に道を開けていました。
 国の管理水面(辺野古・大浦湾)を国が自分で埋立てることに、なぜ知事の承認が必要か。それは承認の基準に、①地元主体の「環境保全」と「災害防止」への「十分な配慮」が求められている。②「土地利用または環境保全」については(国の計画はもちろん)地元の県・市町村の計画に反してはならないとされている――ためです 。
 つまり沖縄県は、地元尊重というこの貴重な原則を進んで放棄したといわなければなりません。(文責:河野道夫―読谷村)

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徘徊老人

Author:徘徊老人
80歳の徘徊老人です。
趣味、杖を引いて歩くこと、
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路上公園などの観察、
キョロキョロ歩き
読書、眠り薬になること多し

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