沖縄本土復帰45周年 差別と基本的人権無視

沖縄本土復帰45周年 差別と基本的人権無視 017・5・15
  今日は沖縄の本土復帰45周年である。今日送られてきた『「立憲フォーラム通信694号』」(5月15日号)に以下のような記事があった。『オキナワと憲法』(法律文化社)や、『沖縄・読谷村の挑戦』(岩波書店)などの著書を出版し、メディアや現地での講演している早稲田大学教授水島朝穂さんの「直言」が載せられていた。以下に紹介する。
ー私は20年以上、沖縄の問題について発言・発信してきた。目下、安倍政権は、沖縄県や県民の主張に一切聞く耳をもたぬという姿勢を貫いている。ここまでかたくなで、あからさまな態度をとった政権はこれまでになかった。「沖縄は日本ではない」という植民地感覚が米軍にも中央官庁の出先にもあり、政府も沖縄に対しては、本土の地方自治体には決してとらない強引かつ傲慢なやり方で押し通す。菅義偉官房長官は、45年前まで「植民地総督」(琉球列島高等弁務官)が使っていた「ハーバービュークラブ」跡に立つホテルに翁長沖縄県知事を呼びつけ、沖縄県民の怒りをかった。
 北部の高江で起きている現実は、昨年私も直接目撃したが、これが本土のどこかで起きれば大騒ぎになるのに、メディアの「静けさ」は一体何だろう。本土の人々の沖縄への無関心は、「(北緯27度線の)海に見えない線が引かれて、沖縄の人々は本土と切り離された」状態を許している。トランプ政権の誕生を契機に、直言「「壁」思考の再来」を出したが、これをヒントにした朝日新聞の企画「分断世界「壁」は何を守るのか」(『朝日新聞』2017年5月6日付)のなかで、私は、「北緯27度線に「壁」がある。沖縄と本土を隔てる海上に一線が引かれている」と語っている。いま、「本土の沖縄化」と「沖縄の復帰前化」が進んでいる(『週刊金曜日』2017年4月28日/5月5日合併号31頁の拙稿の指摘)。―
◆本土の改憲反対63%、沖縄の反対44,2% 悲痛な戦争体験忘れるな
 水島教授の指摘の通り、沖縄に対する差別と米軍基地の押しつけはまったく米軍占領時代と変わっていない。復帰45周年の今日も、米軍占領時代に作られた日米地位協定はまったく改正されていない。2009年、民主党政権がマニュフェストで、その改定をすると約束したが、辺野古基地反対から容認へ変わった時点で、民主党も日米地位協定改定を一切言わなくなった。
 朝日新聞が四月に調査した改憲について世論調査では、憲法9条は「変えないほうがよい」63%(昨年調査68%)、「変えるほうがよい」29%(同27%)。安倍政権下での改憲に「反対」は50%(同58%)、「賛成」は38%(同25%)。
 琉球新報社は3日の憲法記念日に合わせて4月末、憲法9条の改正是非について、沖縄県民を対象に電話世論調査を実施した。憲法9条に関する質問では「堅持すべきだ」との回答が44・2%で最も多く、「改正すべきだ」の21・7%を22・5ポイント上回った。賛否保留が多くなっていることに注目すべきだ。沖縄は憲法九条ともっとも遠い存在となっているのだ。




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Author:徘徊老人
80歳の徘徊老人です。
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