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小池都知事の政策 原発ゼロは本物か 

小池都知事の政策 原発ゼロは本物か 17・10・11
 小池新党と安倍政権、そして立憲民主党と、三者定率の総選挙が始まった。だが小選挙区すべてに候補者を立てられない。また大阪・東京の二大選挙区では、自民二軍の日本維新の会と談合して、東京、大阪は棲み分けとした。都議選でも当選者一名の維新は、東京で勝つ可能性は皆無だ。そして希望も大阪では当選は困難だ。両者の思惑が一致した結果だが、それぞれの地域で立候補を予定していた、候補者たちには全く事前の相談もなく決めた。民新の前原代表による解党劇も、衆議院議員の総会で承認されたが、これも党内民主主義の否定だ。これで安倍政権の独走。談合を批判できるのか。大いに疑問だ。
 以下は「小池氏過去の政策と背景景は? 過去総選挙の朝日・東大調査から探る」という朝日専門記者・藤田直央による小池氏の過去の言動と今日を分析したもので要旨を紹介したい。(朝日17・10・2) 
ー 小池百合子・東京都知事の昨年まで務めた衆院議員の頃はどういう考えだったのか。朝日新聞社は東京大学と共同で、2003~14年の5回の衆院選の候補者を対象に調査をしている。小池氏についてその回答をおさらいした。
特集:2017衆院選
特集:2014衆院選 朝日・東大調査
■憲法改正→一貫して「賛成」 小池氏は調査対象以前の00年ごろから、国会での発言で改憲姿勢を鮮明にしている。紛争が続く中東に留学し国際政治の現実を目の当たりにした経験と、武力行使を縛る今の憲法では国家戦略が描けないという考えから、当初は「まっさらから書き直し」を主張。その後、まずは国民の理解を得やすいテーマで改憲しようという姿勢になった。
■防衛力強化→03年「どちらかといえば賛成」、05年「どちらともいえない」、09~14年「賛成」 06年から北朝鮮が核・ミサイル開発を本格化させる一方で、小池氏は最初の安倍内閣で06年に安全保障担当の首相補佐官に、07年に防衛相についた。09年以降に「賛成」が明確になったのはそうした経歴の影響もありそうだ。
■永住外国人の地方参政権容認→一貫して「反対」 日本に永住するつもりで暮らす人が地域社会に参加するため、自治体の首長や議員に関する選挙権を認めるかどうか。朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者やその子孫で、いまも永住外国人の多くを占める「特別永住者」の扱いにも関わり、地方参政権を認める議員立法はこれまで国会で審議されたこともある。
■原発再稼働→12年からの調査で12年、14年とも「賛成」 11年の東日本大震災を機に、原発へのエネルギー源依存を減らすべきだという世論が強まった。政府は原子力規制委員会を設け、定期検査後の原発の再稼働について規制を強めた。 原発ゼロを唱える小泉純一郎元首相との交流があるが、衆院議員当時は、共同調査での「原子力規制委の審査に合格した原発は運転を再開すべきだ」という設問に賛成の姿勢を示している。(注)民主党政権も政権末期、2030年代の原発ゼロを目標として掲げたが内実は「原子力規制委の審査に合格した原発は運転を再開すべきだ」という条件付きだった。
●朝日新聞との共同調査に携わる谷口将紀・東大教授のコメント
 小池氏に関する過去の調査結果を見ると、政策位置は憲法や安全保障政策ではまぎれもなく保守で、今の主張とずれはない。一方、原発では再稼働賛成で長期的にもベースロード電源であることに理解を示している。永住外国人の地方参政権には反対、選択的夫婦別姓はどちらつかずだ。希望の党が掲げる政策の「原発ゼロ」と食い違う。時に応じて立ち位置を変えることは当然ありえるが、その場合、特に国政政党の代表となった今、説明責任を果たす必要がある。(専門記者・藤田直央)
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Author:徘徊老人
80歳の徘徊老人です。
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