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自民党支持層も原発拒否全国アンケート 

自民党支持層も原発拒否全国アンケート 18・5・27
テント日誌5月26日(土)経産省前テントひろば1807日後より転載、
「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき! その74 自民党支持層も安倍政権・経産省を信用せず原発を拒否~全国アンケート(岩波「科学5月号」)が示す「国民」の反原発~木村雅英(経産省前テントひろば)
 「自民党への投票者もその他の政党への投票者も過半が原発を拒否している」。
広瀬弘忠さん(東京女子大、安全・安心研究センター)が岩波「科学5月号」に報告している。昨年秋の衆議院選挙の2か月後(2017年12月)に行われた全国アンケート調査結果は、自民党支持層も含めて多くの「国民」が原発を心配し原発に反対している。すなわち、「自民党の候補者に投票した人々のうち、半数を優に超える人々が原発再稼働に反対している」のだ。
 選挙の「自民支持層」、「希望、公明、維新支持層」、「立憲民主、共産、社民支持層」に分類してアンケートした結果のうち、以下では「自民支持層」の結果を記載する。
● 「原発再稼働への賛否」 やや反対:50.4%、絶対反対:13.7%、合計64.1%が反対
● 「原発事故発生後から現在に至るまでの原発観の変化」 非常に危険だと思うようになった:32.4%、かなり危険だと思うようになった:49.1%:合計81.5%が危険だと思うようになった
● 「原発再稼働で福島第一原発並みの事故の起こる可能性」 起こる;14.4%、たぶん起こる:49.4%、合計63.8%が事故再発可能性
● 「国の原発事故対策の評価」 あまりできていない:60.3%、全くできていない:15.7%、合計76%が国の対策を批判
● 福島第一原発は今も危険な状態が続いているか:まだ非常に危険な状態である:34.2%、かなり危険な状態である:46.1%、合計80.3%がイチエフまだ危険
● 再生可能エネルギーの利用:大幅に増やした方がいい:43.5%、少しずつ増やした方がいい:50.9%、合計94.4%再エネ利用指示
 これらのアンケート結果は、自民党候補に投票した人までもが、安倍政権の原発推進政策を批判的に見ていることを示している。まして5月19日に発表された第5次「エネルギー基本計画」(案)は、世耕経産相の指示を受けて、今迄と変わらずに原発をベースロード電源とし、2030年に電力20~22%としている。「国民」と遊離した亡国の省、経産省だ。


「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」結成集会決議文 転載
  参加者一同

 日本原電(株)は、東海第二原発の再稼働(20年延長申請)審査を昨年
の11月24日に原子力規制委員会に申請した。現在、原子力規制委員会による適合性審査が行われているが、東海第二原発は1978年に運転を開始し、今年の11月28日に40年を迎える老朽原発であり、11月27日までに、全ての審査を終えなければ廃炉となる。原発の立地30キロ圏内には96万人の住民が暮らし、一度過酷事故が発生すれば、1500万人が生活する東京はもとより、50キロ圏の栃木東部、80キロ圏の千葉をはじめ関東一帯の住民は避難するまもなく、被ばくする。
 東海第二原発は、東日本大震災で被災、損傷した原発である。急遽建設
された6.1mの防護壁から進入した津波により、非常用発電機1台が停止。
冷温停止まで3日半かかるという事態を引き起こしている。また、応力腐食割れなどの劣化が進行し、シュラウドのひび割れも発覚。茨城沖地震が頻繁に発生している中で、中規模な地震によってもひび割れが破断となり、制御棒が挿入できなくなる事態が懸念されている。このような重大な危険性がある原発を運転継続40年の原則を反古にし、再稼働することは許されない。さらに、東海第二原発は、東電福島第一原発事故を引き起こした原発と同型の沸騰水型原発である。
 事故原因の究明も曖昧なまま、新規制基準への適合性のみで安全が担保
されるわけではなく、二度目の過酷事故は防ぐことはできない。建設時270ガルだった基準地震動は、1009ガルに引き上げられているものの、一定程度は強化されたところもあるが、原子炉の基本構造はそのままであり、見せかけに過ぎない。又、原電は、『燃え易いケーブルの半分を難燃性ケーブルに交換。残り
は防火シートでくるむ』としている。だが、安全系のケーブルについて言
っているだけで、ケーブル全体総延長1400kmから見ると、既に難燃化し
てあるのが6%、今から難燃性に交換するのは9%のみである。原発事故は地震や津波だけで起きているわけではない。スリーマイル島原発事故や国内の事故例を見ても、安全対策費の削減による事故が繰り返し起きている。
 日本原電は、東海第二の再稼働にあたって、1740億円の安全対策費を東電などからの資金援助によるとした。その費用はさらに膨らむであろう。一企業の商業利益と引き換えに住民の暮らしといのちが犠牲になる再稼働は断じて許せない。東海村には核施設が集中している。原発に隣接する東海再処理施設に放
置されている「高レベル放射性廃液」は、冷却機能が失われれば東日本全
滅の破局的事態になる。「新規制基準」に照らしても、東海第二原発の再稼働審査は同施設を複合災害の審査対象にしなければならないことは明らかである。
 廃止が決まった再処理施設には防潮壁はなく、廃液のガラス固化に20年、
施設廃止には70年を要する。
 JCO臨界事故、動燃再処理工場火災事故、原子力機構プルトニウム被
曝事故。繰り返される事故に住民の不安と怒りは計り知れない。
 茨城県内44市町村6割の27自治体において、20年延長反対、再稼働反対
の意見書が可決されている。
 もはや、日本原電、東電、東北電などの電力各社、規制当局に私たちのいのちと子どもたちの未来をゆだねることはできない。3月11日、首都圏の市民と茨城の住民500名は、日本原電に対し、東海第二原発の再稼働反対、廃炉を求める抗議、申し入れ行動を行った。
 東海第二原発の再稼働は私たち首都圏の住民の力でとめる。
 そのために大衆的な闘いを拡大強化し、再稼働を許さない行動をより広
範囲な皆さんに訴え、共に行動するため、本日、『とめよう!東海第二原
発 首都圏連絡会』を結成する。日本原電は直ちに東海第二原発の再稼働を撤回し廃炉とすべきである。 右決議する。
2018年5月21日「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」結成集会参加者一同
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徘徊老人

Author:徘徊老人
80歳の徘徊老人です。
趣味、杖を引いて歩くこと、
お四国歩き遍路、ごみひろい
路上公園などの観察、
キョロキョロ歩き
読書、眠り薬になること多し

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