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防衛費の増大に抗議213人の学者弁護士

防衛費の増大に抗議213人の学者弁護士 18・⒓・27
東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]というメールが入りました。以下に余の要旨を転載します。

さる12月20日、青山学院大学法学部の申惠ボン(シン・ヘボン/「ボン」は横棒3本に縦棒1本の漢字)教授、徳岡宏一朗弁護士が発起人となり、計233人の研究者・法曹実務家の皆さん(強力な顔ぶれです)が呼びかけ・賛同人に名を連ねて、「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明」を出しました。
 外国特派員協会での記者会見の模様は、東京新聞、毎日新聞(都内版)、ツイッターアカウントhttps://twitter.com/jinkenkiyaku のフォロワーは
あっという間に2800人を突破しています。

声明は武器購入、福祉予算の削減、貧弱な教育支出というそれぞれの問題の現状とつながりを
明確にしたうえで、
こうした政策が「憲法の社会権規定に反するだけでなく、国際人権社会権規約にも反する」と厳しく批判しています。ぜひ、声明をご一読ください。
年明けには市民向けの署名運動と政府への提出が予定されています。
タイムリーで説得力のある素晴らしい取り組みだと思います。そして、ツイッターをされている方はぜひフォローしてください。
★防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明
(2018年12月20日 研究者・実務家有志一同) ※英文もあり
https://blog.goo.ne.jp/shakaiken/e/d690746f80d460229ded47262f52230b
<声明の趣旨>(上記声明より)
世界的にも最悪の水準の債務を抱える中、巨額の兵器購入を続け、他方では生活保護や年金を引き下げ教育への公的支出を怠る日本政府の政策は、
憲法と国際人権法に違反し、早急に是正されるべきである。
1.安倍政権は一般予算で史上最高規模の防衛予算を支出しているだけでなく、補填として補正予算も使い、しかも後年度予算(ローン)で米国から巨額の兵器を購入しており、これは日本国憲法の財政民主主義に反する。
2.米国の対日貿易赤字削減をも目的とした米国からの兵器「爆買い」で、
国際的にも最悪の状態にある我が国の財政赤字はさらにひっ迫している。
3.他方で、生活保護費や年金の相次ぐ切り下げなど、福祉予算の大幅削減により、国民生活は圧迫され貧困が広がっている。
4.また、学生が多額の借金を負う奨学金問題や大学交付金削減に象徴されるように、我が国の教育予算は先進国の中でも最も貧弱なままである。

5.このように福祉を切り捨て教育予算を削減する一方で、巨額の予算を兵器購入に充てる政策は、憲法の社会権規定に反するだけでなく、国際人権社会権規約にも反する。
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徘徊老人

Author:徘徊老人
80歳の徘徊老人です。
趣味、杖を引いて歩くこと、
お四国歩き遍路、ごみひろい
路上公園などの観察、
キョロキョロ歩き
読書、眠り薬になること多し

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